特定非営利活動法人にじいろCAP定款

  第1章  総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人にじいろCAPと称し、登記上はこれを特定非営利活動法人にじいろキャップと表示する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を福岡県三潴郡大木町に置く。

  第2章  目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、子どもには人権教育を核として子どもの「安心・自信・自由」の大切な権利を奪うあらゆる暴力から自分を守るための知識やスキル(技術)を提供し、おとなには子どもの人権への理解と援助を啓発するための事業を行うことにより、子どもへの暴力を防止することを通して暴力のない社会の実現に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

( )  子どもの健全育成を図る活動

( )  社会教育の推進を図る活動

( )  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

( )  人権の擁護又は平和の推進を図る活動

( )  地域安全活動

(事業の種類)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

( )  子どもへの暴力防止プログラム(子どもに対する参加型体験学習及びおとなに対

するセミナー)の提供事業

( )  子どもへの暴力防止についての学習・啓発事業

( )  子どもへの暴力防止プログラムを提供する人材育成事業

( )  人権の擁護・平和の推進に関するイベント開催事業

( )  子どもへの暴力防止に関する地域ネットワークの形成、情報提供事業

  第3章  会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

( )  正会員 

 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人。 

( )  賛助会員

1  この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体。

(入会)

第7条 正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事会に提出して申し込むものとする。

2 理事会は前項の申し込みがあったとき、その者がこの法人の事業に協力できると認められるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

3 賛助会員として入会しようとするものは会費を納入する事により会員となる。

(入会金及び会費)

第8条 すべての会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

( )  退会届の提出をしたとき。

( )  本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

( )  継続して2年以上会費を滞納したとき。

( )  除名されたとき。

(退会)

10 条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名する

ことができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

( )  この定款等に違反したとき。

( ) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

12 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

  第 4 章  役員及び職員

(種別及び定数)

13 条 この法人に次の役員を置く。

( )  理事  5名以上 10 名以内

( )  監事  1名以上3名以内

2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。

(選任等)

14 条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

( )  理事の業務執行の状況を監査すること。

( )  この法人の財産の状況を監査すること。

( )  前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は

法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。

( )  前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

( )  理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

16 条 役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

2 補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても第13 条各項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任

者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(欠員補充)

17 条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充

しなければならない。

(解任)

18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任する

事ができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

( ) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

( ) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

19 条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その業務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

(職員)

20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2 職員は、理事会が任免する。

  第5章  総会

(種別)

21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

22 条 総会は正会員をもって構成する。 

(権能)

23 条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について議決する。

( )  事業報告及び決算

( )  役員の選任又は解任、職務及び報酬

( )  入会金及び会費の額

( )  定款の変更

( )  合併

( )  解散

( )  解散した場合の残余財産の処分

( ) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第46 条においても同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

( )  その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開催)

24 条 通常総会は、毎年1回毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(  )  理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(  )  正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

( )  第 15 条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

25 条 総会は、前条第2項第3号場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日14から日以内

に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

27 条 総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

28 条 総会における議決事項は、第25 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とす

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は前2条及び次条第1項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

( )  日時及び場所

( )  正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

( )  審議事項

( )  議事の経過の概要及び議決の結果

( )  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

  第6章  理事会

(構成)

31 条 理事会は、理事をもって構成する。

2 監事は理事会に出席し、意見を述べる事ができる。

(権能)

32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

( )  事業計画及び収支予算ならびにその変更

( )  事務局の組織及び運営

( )  総会に付議すべき事項

( )  その他運営に関する事項

(開催)

33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

( )  理事長が必要と認めたとき。

( )  理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(  )   15 条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

34 条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)

35 条 理事会の議長は、理事長もしくは理事の中から理事長が指名した者がこれに当たる。

(議決)

36 条 理事会における議決事項は、第34 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面あるい Fax 、E -mail をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

( )  日時及び場所

( )  理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面あるいはFax E-mail 表決者にあっては、その旨を付記すること。)

( )  審議事項

( )  議事の経過の概要及び議決の結果

( )  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

  第7章  資産及び会計

(資産の構成)

39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

( ) 設立当初の財産目録に記載された資産

( )  入会金及び会費

( )  寄付金品

( )  財産から生ずる収入

( )  事業に伴う収入

( )  その他の収入

(資産の管理)

40 条 この法人の資産は、理事会が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

41 条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)

42 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、毎事業

年度開始前に理事会の議決を得なければならない。

2 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画及び収支予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。

3 当該総会は、報告を受けた事業計画及び収支予算の変更を議決できる。変更の議決が行われた場合、理事会は速やかにその議決に基づいて事業計画及び収支予算を変更しなければならない。

4 前項を除くもののほか、事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。

5 理事会は、事業年度中に事業計画及び収支予算を変更した場合は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。

(事業報告及び決算)

43 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎

事業年度終了後に速やかに理事長が作成し、監事の監査及び理事会の議決を経た上、当該事業年度終了

後の通常総会の議決を経なければならない。

2 前項の議決を経た事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録は、前事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、社員のうち10 名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了

後3ヶ月以内にこの法人の所轄庁に提出しなければならない。

(剰余金の処分)

44 条 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

45 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月 31 日に終わる。

(臨機の措置)

46 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利

の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

  第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

47 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数に

よる議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第25 条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

48 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

( )  総会の決議

( )  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

( )  正会員の欠亡

( )  合併

( )  破産

( )  所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属先)

49 条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、特定非営利

活動促進法第 11 条第3項に掲げるもののうち、解散時の総会で定める者に譲渡するものとする。  

(合併)

50 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、

かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

  第9章  公告の方法

(公告の方法)

51 条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

  第 10 章  雑則

(細則)

52 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

  代表理事  重永 由紀  

  理事    山下 裕史朗

  理事    辻 いちえ

  理事    松崎 玲子

  理事    伊東 みさき

  理事    中園 節子

  監事    佐藤 美紀子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成27630 日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42 条の規定にかかわらず、設立総会の定める

ところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第45 条の規定にかかわらず、成立の日から平成15 年3

31 日までとする。

6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

1 入会金  0円

2 年会費  0円

7 この法人の設立当初の主たる事務所は福岡県三潴郡大木町大字八町牟田38 番地の2に置くものと

する。

8 これは、当法人の定款である。

 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田 38 番地の 2

 特定非営利活動法人にじいろキャップ

 理 事   重 永 由 紀